自由な空間を使いこなす
今週のお題「わたしの部屋」
コロナウイルスの感染拡大に伴い、国から緊急事態宣言、都道府県から休業・外出自粛要請が出されました。それに伴い、多くの企業や店舗が休業を余儀なくされ、個人ではテレワーク（在宅勤務）／リモートワークが増えています。
在宅勤務によって、今まで以上に、自宅で過ごす時間が増えています。朝から夕方まで自宅にいるという状況は、「自宅＝自分の部屋」について改めて考える良い機会です。
今回は、「現代における自分の部屋をどう捉えるか？」について記載します。
自由な空間とは
「自分の部屋」というと、基本的に「自宅」や「自分が住んでいる部屋」を思い描きますが、これは単なる名詞を読み替えているだけです。一方、「自分の部屋」の役割を考えれると「自分の部屋＝自分が思うがままにできる空間」とも言うことができます。
つまり、「自分の部屋＝自分が自由にできる空間」です。
実は、現代人は多くの「自分が自由できる空間」を持つことができます。
「自宅しかないぞ！」と言われるかもしれませんが、そうとも限りません。なぜなら、次に挙げるものも「自由にできる空間」と考えることができます。
見て頂けると分かりますが、これらは「現実空間」と「仮想空間」の2つに分けられます。加えて、「現実空間」と「仮想空間」には次の様な違いがあります。これらの違いは、良い／悪いではなく、それぞれの特徴と捉えることができます。
これから求められる人材
日本が目指す社会にSociety 5.0という考えがあります。
Society 5.0とは、「仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）」です。
Society 5.0によって、「仮想空間と現実空間を融合したイノベーションを通じて、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会」が実現するそうです。
Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。
今後は、各人が現実空間や 仮想空間のどちらか一方ではなく、どちらの空間も同じように使うことができるスキルが必要となってきます。
つまり、現実空間と仮想空間の両方を上手に使いこなすことが必要です。
「デジタルな仮想空間は自分からかけ離れた存在である」と捉えたままでは、両方の空間を使いこなすことはできないので、「現実空間と仮想空間は違う」という固定概念を払拭する必要があります。
現実空間や仮想空間を合わせて『自分が自由にできる空間』と捉えてみることが重要です。
今まで、自宅の模様替え、整理整頓、断捨離などの現実空間だけをメインにした行動をしてきた人は、対象に仮想空間を含めることで、両方の空間をうまく使いこなせるようなっていくはずです。
まずは、次の行動をしてみるべきです。
まとめ
仮想空間は、場所に縛られないという特性があり、使い方次第では簡単に世界とつながっていることができます。
コロナウイルスによる外出自粛で、ずっと自宅にいるため、ストレスを感じることも多いです。これを機会に、現実空間と仮想空間を上手に使いこなす意識をもち、世界とのつながりを模索してはいかがでしょうか？
「人から見られる」という意識の大切さ
今週のお題「オンライン」
コロナウイルスの感染拡大対策として、リモートワークをする人が増えています。
リモートワークって何かやり難さを感じる という人も多いはずなので、「やり難さの原因」と「そこから得られる気づき」について、今回は考えてみます。
テレワーク・在宅勤務・リモートワーク
多くの人が「テレワーク＝在宅勤務」という理解をしていますが、実は、テレワークとは、在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の3つの勤務体系の総称を言います。
テレワークとは「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用
できる柔軟な働き方」のこと。Tel（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。要するに本拠地のオフィスから離れた場所で、ICTをつかって仕事をすることです。
テレワークは働く場所で分けると、自宅で働く在宅勤務、移動中や出先で働くモバイル勤務、 本拠地以外の施設で働くサテライトオフィス勤務があります。
さらに、３つ勤務体系は、勤務する場所によって区分けができます。
- 在宅勤務: 勤務先から離れて自宅を就業場所とする働き方
- モバイル勤務: 移動中の交通機関や顧客先、カフェ、ホテル、空港のラウンジなどを就業場所とする働き方
- サテライトオフィス勤務: 本拠地のオフィスから離れたところに設置した部門共用オフィスで就業する施設利用型の働き方
また、テレワークとは別にリモートワークと言われることもありますが、リモートワークとテレワークはほぼ同じ意味で使わているれているようです。
テレワークは「tele（遠い）」と「work（仕事・働く）」を組み合わせた造語で、ICTを活用して時間と場所の制約を受けずに働く勤務形態と定義されています。リモートワークもこれとほぼ同じ意味合いで使われ、テレワークとの大きな差異はありません。
・・・
一方のリモートワークには、こうした分類がありません。IT業界などを中心に使われることが多く、テレワークよりも「遠隔（＝リモート）で働くこと」のニュアンスが強い傾向があります。
参照先（日本の人事部）: https://jinjibu.jp/keyword/detl/766/
感染拡大防止の一番の策は、人との接触を控えることなので、リモートワーク（在宅勤務）が有効な手段となるので、、政府もリモートワークを推奨しています。
※実は、政府の発表する文書では「リモートワーク」ではなく「テレワーク」が使われていますが、このブログでは、より一般的な言葉であるリモートワークを使っていきます。
リモートワーク時のコミュニケーション上の問題
リモートワークは、自宅での勤務になるため、基本的に一人での作業となります。同僚や関係者とコミュニケーションをとるためには、電話・メール・チャット・動画（テレビ会議など）がメインの手段となります。
動画によるコミュニケーションは大変便利なものですが、通信機器の性能・インターネット環境・データ通信量・通信速度といった条件に大きく影響されます。
そのため、動画によるコミュニケーションよりは、電話・メール・チャットによるコミュニケーションがメインになっているのが現状です。
直接会って話する時には気にしませんが、人は、相手の顔や身体という視覚から多くの情報を得ています。メラビアンの法則を信じれば、「言語7％、聴覚38％、視覚55％」という割合で情報を得ているそうです。
参照先 (Wikipedia): https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%A9%E3%83%93%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87
コミュニケーションは半分以上を視覚に頼っています。
つまり、いつも通りの感覚で、電話・メール・チャットによるコミュニケーションをすると、自分の意図が半分以上伝わっていない可能性があり、これがリモートワーク時に起きる「コミュニケーション上の問題」の原因です。
言い換えれば、「視覚＝相手に見られる」を意識すること が重要ということです。
見られることの大切さ
「視覚＝相手に見られる」はコミュニケーションにとって、とても重要なことです。
しかしながら、これまでの生活で「自分が見られていること」に注意したことがあったでしょうか？
多くの方は全然注意なんてしてなかったというのが本音のはずです。
自分が今までしてきた「表情・仕草さ・所作」が、相手にどのような影響を与えてきたのかを考えてみる必要があります。
もし「表情・仕草さ・所作」に反省点が見つかれば、これを機会に改善していくべきです。
まとめ
コロナウイルス騒動で、リモートワークの急速的な増加し、それに合わせて、リモートワーク時のコミュニケーションのやり難さを感じる人も増えています。
やり難さというのは、コミュニケーションの重要な要素である「相手に見られる」ことの大切さを認識する良い機会である考えられます。
多くの人がこの認識を持つことができれば、ウイルス騒動収束後には、人々のコミュニケーションがより良い形になるはずです。
最近はネガティブな話が多いですが、リモートワークで得られる気づきを、良い未来を創るための糧にできれば嬉しい限りです。
日本人のしぶとさを信じよう
緊急事態宣言
安倍総理によって、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で、期間は4月8日～5月6日の約1カ月間となるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57718020W0A400C2MM8000/
既に、多くのメディアで言われている通り、緊急事態宣言で変わる点は以下の通りです。
- 都道府県知事が住民に外出自粛要請を出すことができる。
- 強制ではない要請
- 通院、買い出し、通勤などの生活維持に必要な活動は自粛対象ではない
- 都道府県知事が施設利用制限とイベントの自粛を求めることができる。
- 強制ではないが、従わない場合は「指示」を出すことできる
- 要請や指示に従わなくても罰則ない
- スーパーマーケット、公共交通機関、電気ガス水道などの生活維持に必要なものは対象外
- 都道府県が、医療機関に対して、医療施設の開設を目的であれば、所有者の同意を得ずに土地や建物を使えるようになる
- 従わない場合は罰則あり（６か月以下の懲役か30万円以下の罰金）
- 都道府県を。業者に対して、医薬品、食料、マスクなどの衛生用品の売り渡しを要請できる
- 従わない場合は罰則あり（30万円以下の罰金）
- 緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請や指示ができる。
今までも外出自粛の要請はされてきましたが、緊急事態宣言によって、国という大きな後ろ盾を得たことになります。
しかしながら、緊急事態宣言は基本的には強制力はないので、個人としては、今までの通りの生活ができます。
ただし、会社、店舗、交通、イベントなどには多大な影響があるため、個人の生活に対しても少なからず影響ありと考えられます。
また、在宅勤務推奨、店舗の臨時休業、イベント自粛、電車や飛行機の減便によって、経済活動や社会の空気が変わることで、個人の意識や行動も変わっていくことが考えられる。
さらに、減収、失業、就職困難といった経済的な打撃によっても個人の生活が大きく影響されることも忘れてはいけない。
上記の多くは今回の緊急事態宣前から既に起こっていましたが、宣言発令後は影響度を加速的に増やしていくことが予想されます。
何だか暗い話ばかりで、気が滅入ってきますよね。確かにコロナウイルスという感染症が発端で世界中が大混乱になっているので、ネガティブな話になることは仕方ないのかもしれません。
過去の危機を乗り越えて
しかし、、、ここで考えてみませんか？
これまでの歴史でコロナショックに相当するような事態ってなかったのでしょうか？
近年（過去100年くらい）で、日本に感染症や伝染病が発生したというのは無いのは分かりますが、経済に大打撃を与えた緊急事態はあったはずです。
近年の経済に打撃があった緊急事態には、次のようなものがあります。経済だけでなく多くの人の生命を奪ったものもあります。
- 第1次世界大戦（1914年～1918年）
- 世界恐慌（1930年前後）
- 第2次世界大戦（1939年～1945年）
- バブル崩壊（1990年代）
- 世界同時多発テロ（2001年）
- リーマンショック（2008年）
- 東日本大震災（2011年）
- コロナショック（2020年）
実は、経済危機的な事態はたくさん起きてきました。
そのような事態によって日本経済が終末を至ったか？というと、当然そんなことはありません。
我々日本人は、先進国の1つとしてある程度の裕福な生活（世界的に見て）して来れたました。つまり、過去の危機的事態は何とか乗り切ってきたわけです。
私は政治評論家でも経済評論家でもないので、過去を乗り切ることができた要因は専門家の方々にお任せしますが、客観的な事実としてGDPの推移は見てみましょう。
GDPの推移から分かる通り、どんな危機的状況になっても必ず盛り返しています。
国という大きな集団、とりわけ先進国が、何もできずに終わりを向かえることは基本的なあり得ないのです。
第1次世界大戦や第2次世界大戦は戦争なので、コロナショックが霞んで見えるほど、危機的事態であったはずです。でも、立ち直ることができた。
確かに、コロナショック及び緊急事態宣言によって、様々な社会的変化が生じるはずです。たくさんの会社が倒産や規模縮小することもあるでしょう。
しかし、必ず日本は盛り返せるはずです。これは私の個人的な感想ではなく、過去もそうであったという事実に基づいた予想です。
コロナショック騒動が起きる前に、日本では変化が激しい社会に対応するために未来社会のコンセプト[「Society 5.0」という目標を掲げていました。
ソサエティー5.0（Society 5.0）は、日本が提唱する未来社会のコンセプト。科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本法の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B5%E3%82%A8%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC5.0
Society 5.0のカギである「IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット」が今後の経済回復の重要なポイントになってきます。つまりテクノロジーの導入です。
今回のコロナウイルス騒動によって、外国人労働者の受け入れやインバウンドは絶望的でしょう。世界中の人々の行き来が回復するまでには、コロナウイルス騒動が完全になくなるまで待つしかありません。数年はかかるはずです。
少子高齢化対策であった外国人を活用した経済発展はもはや難しいと考えるのが現実的です。
そう考えると、Society 5.0のカギであるテクノロジーの導入が大きな役割を占めるようになるはずです。
日本は最新技術を導入するのに抵抗感がある社会ですが、コロナショックで生じた経済危機を乗り越えるためには、テクノロジーの導入をするしか手段がありません。いや、これはむしろテクノロジー導入の好機と捉えるべきでしょう。
確かに、多くの悲劇が生じており、2020年から数年間は続く可能性は高いです。
しかしながら、過去の危機的状況を乗り切ってきた日本人と同様に、我々現代の日本人もコロナショックを乗り切っていけるはずです。
そのための解決策であるテクノロジーの導入はすでに認識されているわけですから、あとは行動あるのみです。
日本人のしぶとさ
しばらくは、コロナウイルスという感染症の戦いが目標となりますが、その戦いにある程度の収束が見えた後で、日本という国は一気に変われる可能性があります。
過去の日本人が見せてきたしぶとさを、現代日本でも再現できるはずだと信じています。
その他参照先:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370561000.html
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200406/mca2004061147015-n1.htm
家事は仕事なのか？
多くの人が1番最初に行う仕事は、「家事」ではないでしょうか？「母親・父親・祖父母・親戚に言われて、家事の手伝いをする」というのが正確な表現かもしれませんが、「家事」が最初の仕事と考えることができます。「家事は仕事なのか？」という意見もあると思いますが、その答えは非常に難しいです。
仕事とは一体何であるのか？家事は仕事と言えるか？について、今回は考えてみます。
4つの活動
国民の三大義務は「教育の義務」「労働の義務（勤労の義務とも言います）」「納税の義務」です。また、労働者は、労働基準法第9条で「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定義されています。
労働と同じように使われる言葉に「仕事」がありますが、仕事と労働は同じものではありません。「労働者（仕事者ではなく）」「労働の義務（仕事の義務とは言わない）」からも分かる通り仕事と労働が異なります。つまり、仕事と労働を区別するのであれば、次のようになります。
- 労働は「会社や個人に雇われている、または義務を課されている対価が支払われる活動」
- 仕事は「誰かに使われているのでなく、義務でもなく、対価が支払われる活動」
別の観点として「ボランティア」や「奉仕」という活動もありますが、これらは「対価が支払われない」という点で仕事や労働と大きく異なります。さらに、ボランティアは自発的な活動で、奉仕は自発的よりむしろ義務的である活動という違いがあります。
以上を「対価」と「義務」の2つを軸に考えてみると、次のようなマップが描けます。
このマップから分かるように、労働にはネガティブな印象があったり、奉仕には強制的な印象があるのは、その背景に義務があるからと言えます。一方、仕事やボランティアの両方とも自発的な活動でありますが、仕事とボランティアでは対価の主体が異なります。物質的な対価（お金や物など）が主体なのが仕事、物質的でない対価（社会的評価や満足感など）が主体なのがボランティアという違いがあります。この違いは、労働と奉仕にも当てはまられます。（確かに、「仕事・労働で社会的評価を得る」や「ボランティア・奉仕でお礼をもらう」という事はありますが、それらは対価の主体ではありません。）
家事は仕事か？
「家事」をこのマップに当てはめてみると、4つのどれか1つに当てはめることは難しいという事が分かります。それは、人によって、家事の捉え方が異なるからです。家事は、ボランティア・奉仕・労働・仕事のどれにもなり得るし、同時に複数に該当することもあり得るという事です。 家事全体を100%を考えると分かりやすいと思います。この100％をこの4つにどう割り振るかということで、家事に対する捉え方が分かります。
例えば、
- 「ボランティア 0%・奉仕 100%・労働 0%・仕事 0%」は、家事を物質的な対価がなく、嫌でも必ずやらねばならない（義務）と捉えています。※育児はこのような状況になっている事が多いです。
- 「ボランティア 0%・奉仕 0%・労働 100%・仕事 0%」は、家事を物質的な対価があるが、嫌でも必ずやらねばならない（義務）と捉えています。※「家事労働」という時があります。
- 「ボランティア 10%・奉仕 40%・労働 40%・仕事 10%」は、家事を奉仕・労働に大きなウェイトがあるものと捉えています。
実際には、家事≒奉仕（1番目の例に近い）と捉えている人が多く、それが家事に対する問題の多くを生じさせているのだと考えられます。家事は4つのどれにもなり得るので、「ボランティア 25%・奉仕 25%・労働 25%・仕事 25%」というのが家事に対する良い捉え方であると考えられます。
配偶者や家族に家事全般をしてもらっている方は、あなたの考えが「奉仕 100%」となっていませんか？もし、そうであるならば、家事にボランティアや仕事の意味を加えてみて下さい。ボランティア（あなたも自発的に参加したり、感謝を言う）や仕事（何かをプレセントする）の活動をしてみてはいかがでしょうか。
冒頭に書いた「人の1番最初の仕事は家事である」より、「人の1番最初の働くこと（ボランティア・奉仕・労働・仕事の全てを含んだもの）が家事である」と表現が正しいのだと考えます。
今回は、家事も仕事として捉えることができるという観点で意見を述べさせて頂きました。最後までお読み頂きありがとうございました。
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いまいちど、出生率について考えてみませんか？（６）
今回、日本の出生率問題についてシリーズで記載しています。前回は、出生率問題の背景に経済成長の問題があること、経済成長の問題への解決には当面は最新テクノロジーの導入が必要なことを記事にしました。今回は、出生率増加に向けて、日本が取り得る現実的な選択とは何かを見てみます。
経済成長
これまでの記事でも述べた通り、経済成長の3要素「人口増加」「企業の設備投資」「最新テクノロジーの導入」のうち「最新テクノロジーの導入」が、日本が取れる現実的な選択です。そのことは国も理解していて、内閣府の年次経済財政報告（令和元年）でも、イノベーションの重要性が触れられており、国としても力を入れる姿勢は示されています。
「Society 5.0」がもたらす経済効果
近年の情報通信ネットワークやIoT、AI、ロボットなど新技術の発展等により、第4次産業革命とも呼ばれる大きなイノベーションの波が生まれている。こうした第4次産業革命のイノベーションを、あらゆる産業や日々の生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決するのがSociety 5.025であり、経済的な側面においても、Society 5.0の実現により、車の自動運転など新たな財・サービスの創出による需要の拡大や、IoT、AI、ロボット等の生産現場やオフィスへの導入による生産性の向上等の効果が期待される。本節では、Society 5.0の経済効果について確認する。https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je19/h01-04.html
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」について
Society 5.0 やＳＤＧｓの実現という社会変革に向けたイノベーションの促進、先端技術や人材への投資の大胆な喚起により我が国の生産性を向上させるとともに、インバウンドの継続的な取り込みや、国内消費の切れ目のない下支えなどにより、経済の活力を維持・向上していかなければならない。
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2019/20191205_taisaku.pdf
一方、実際の企業でのテクノロジー導入の状況を見てみると、他国と比べて遅れているようです。オラクル株式会社の2019年の調査では、日本企業でAIの導入が遅れていることが指摘されており、日本企業の旧体制からの脱却が求められています。
調査の結果では、18年に行われた同様の調査と比較して、何らかの形で「職場でAIを利用している」と回答した従業員の割合がおよそ1.5倍に増えた。・・・日本企業に顕著だった点には、AIの導入率が最も低かったことが挙がった。・・・「日本では、事業部門でのAI活用は進みつつあるが、バックオフィスに導入する意識が低い」と指摘している。・・・AIの導入が進まないのが単にテクノロジーの問題ではなく、日本企業の構造的な問題も絡んでいることが浮き彫りになった。一部の大手企業では、労組と協調して年功序列の段階的な変更を実行しているケースが出始めてきたが、世界基準のAI導入にはまだまだ時間がかかりそうだ。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/20/news051_2.html
家族政策
日本と国土面積がほぼ同じであるドイツですが、2016年に出生率増加が大きなニュースとなりました。その要因としては「移民の受け入れ」「家族政策」「経済の明るい見通し」の3つが挙げられました。しかし、日本経済の見通しは良くないので、外国人が経済の見通しが悪い国に来るのかというと疑問があります。そのため、「家族政策」が出生率増加のために取るべき選択になります。 日本とドイツの子育て支援策の違いを見てみます。
以上に挙げている通り、学校無料化や保育所不足対策を推進している点は両国とも大きな違いはないと考えられます。しかし、収入保障という点で大きく異なります。ドイツは育児休業中の収入保障（元の収入の67%、期間は最大12カ月まで）です。一方、日本は保障金額（最初の6カ月は元の収入の67%、それ以降は50%、期間は最大2歳まで）となっています。日本の方が期間が長いので良いのではと思うかもしれませんが、ドイツでは政府による育児休業後の復帰を促す政策（復帰権というもの）があるので、安心して育児休業を選択でき、その結果、ドイツでは2014年の男性の育児休業取得率は34.2%（参照: https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2016/08/germany_01.html）という高い値となって表れています。日本でも「育児・介護休業法」という法律で、育児休業取得による不利益を禁止していますが、うまく機能していない問題が言われており（参照: https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200202-00161348/）、男性育児休業取得率は6.16%（2018年）と低い結果となっています。
まとめ
以上をまとめると、日本が取るべき選択としては、「最新テクノロジーの導入で生じる労働生産性向上による経済成長」です。その結果生じる経済成長から、国民所得の増加が起きて、初めて出生率増加が達成できます。
また合わせて、育児休業中の収入保障（職場復帰を含めた）も今よりも良くし、安心して子育てができる環境を整備する必要もあります。子供を持つ世帯への保障であるので、不公平感が生じるかもしれませんが、この保障の真の目的が生活保障ではなく、経済政策である事を理解してもらう事が重要です。
「テクノロジー促進による経済成長」と「収入保障」の2つの柱が出生率増加のためには必要であるという事が、ドイツの成功事例から分かりました。
これまで、6回に渡り出生率を考えてきましたが、最後までお読みいただきありがとうございました。これらの記事に関してコメントを頂ければ幸いです。
参考:
- ドイツの子育て政策: https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2019/r01pdfhonpen/pdf/topics01.pdf
- ドイツの復帰権https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2018/12/germany.html
興味がありましたら、過去の記事もご覧ください。
明るい挨拶の提案: 日本語版Hiを創ろう
英語を使う国のうちで、日本にとって1番重要な国はやはりアメリカです。仕事を通じてアメリカ人と接する機会がありますが、日本人とアメリカ人の違いを感じることがあります。それは「挨拶」です。
日本人は挨拶をするときに笑顔や目を見たりする事は基本的にしないです。これは、礼節を重んじる日本文化を背景にしていると思います。一方、アメリカ人は、相手の目を見て笑顔でHi（ハイ）と挨拶をします。「明るい挨拶」だと思います。
「それって重要？」と思うかもしれませんが、挨拶というのはコミニケーションの最初に行われます。そのため、第一印象の決定とその後の人間関係を円滑にするためには重要なツールです。
Hiという言葉は、どんな時に使えるすごく便利な言葉です。一方、日本ではHiのような便利な言葉が存在しないです。「こんにちは」や「どうも」と言った言葉が日本にもありますが、英語のHiとはちょっと違います。「こんにちは」や「どうも」はどうしても他人行儀ですが、Hiは親密性や親近感を適度に含んでおり、様々なシチュエーションで使え、その後のコミュニケーションがスムーズにできる利点を持っています。
HiはHelloよりもカジュアルな表現になります。しかしビジネスの場面で使用してもオッケーです。少し話は逸れますが、アメリカではビジネスの場面でも日本と比べると結構カジュアルなんですよね。日本で顧客に会うときは、かなり硬い感じのケースが多いですが、アメリカでは割とフランクです。もちろん失礼（rude）な態度はとってはいけないですが、僕自身はビジネスでもアメリカ人と会話するのは楽しく感じますね。Hiはカジュアルでもビジネスでも使用できる万能な挨拶の単語です！
日本では、よく知らない人・初めて会う人に話しかける時に、最初の一言に適したワードが無いということです。一方、アメリカではHiという便利なワードがあり、初対面からコミュニケーションのハードルが低くできます。実際には、Hiという挨拶と一緒に、「笑顔」や「目を見て話す」など視覚効果を使うことで、さらにコミュニケーションのハードルを下げていますが、やはり、最初の一言が重要だと思います。
昨今、日本では人間関係に悩むことが多いですが、もしHiのような便利なワードがあれば、コミュニケーションのハードルが下がり、人間構築がしやすくできるのでは？と考えています。
言葉と文化は密接な関係であるため、新しい言葉を創り・定着させるのは簡単なことではありませんが、SNSやインターネットが発達した現代では、新しい言葉の定着させるのは昔よりも容易なっています。例えば、インフルエンサー100人くらいが、Youtube, Instagram, Twitter、Facebookなどで2,3カ月発信すれば、定着させることもできる可能性が高いですよね。
日本での「挨拶」というコミュニケーションの基本に変革するために、英語のHiに対応する「新しい日本語ワード」を作ってみるのというのはどうでしょうか。
今回は「明るい挨拶」の提案をさせて頂きました。
いまいちど、出生率について考えてみませんか？（５）
前回は、ドイツの出生率増加とその要因について記事にしました。ドイツの出生率増加の3つの要因「移民」「家族政策」「好調経済」のいずれも、現在の日本には当てはめることができませんでした。その結果が出生率低下となって表れています。今回は、そもそも、なぜ出生率が低下すると問題になるのか？をもう一度考えてみます。
jj-jj-jj.hatenablog.com
出生率低下（少子化）で生じる問題は、「経済的影響」と「社会的影響」の2つに分けられます。
- 経済的影響は、15～64歳の生産年齢人口の減少によって、労働力供給の減少を生じることです。その結果、年金などの社会保障への現役世代の負担が増大するし、現役世代の所得が減少が生じます。
- 社会的影響は、独身や子どものない世帯が増加し、社会の基礎的単位である家族形態が大きく変化することです。特に、独身高齢者が増加し、介護やその他の社会的扶養の必要性を高めることにもなります。地域によっては過疎化の進行によって、公的サービスの提供が困難になる可能性も懸念されています。
経済的影響も社会的影響のどちらも社会保障の負担増加が問題の根幹となっています。厚生労働省が発表している社会保障給付費の推移では急激な増加を示しており、2019年で約123兆円（国民所得の約50%を占める）となっています。社会保障に係るお金はこのまま増加が予想されており、少ない現役世代が支えていくという状況になります。
増加が予想される社会保障を対応する方法として「出生率増加 → 人口増加 → 生産年齢人口増加 → 1人ひとりの負担を軽減しつつ社会保障の維持」というフローが考えられている、ということが出生率低下問題の背景にあるということです。別の観点で考えれば、莫大な社会保障を支える別の方法が見つかれば、出生率低下は大きな問題ではないとも考えられます。つまり、たとえ人口減少しても、経済成長によって一人ひとりの所得が増加すれば良いわけです。
このシリーズの第１回目の記事で述べたように、経済成長の3つの要素は「人口増加」「設備投資」「テクノロジーの進化」があります。前述したように、ドイツを参考にした出生率増加の要因を日本に当てはめることができないので、人口増加による経済成長は現在の日本に対しては現実的ではありません。また、設備投資は企業が関わる部分で、将来経済の見通しが良くなければ増加するはずがありません。残るのはテクノロジーの進化だけです。人工知能、ロボティクス化最近話題になっていますが、最新のテクノロジーを導入することで、少ない生産年齢人口でも高い労働生産性を実現できれば、経済成長が可能であるということです。今まで10人で10000円分の生産していた仕事を、テクノロジーの力を用いて2人で行える様にするという考えです。
人口増加の実現として「移民を増やす」というアイデアもありますが、将来経済の見通しが悪い日本に本当に外国人が来るでしょうか？ドイツに移民が多く来た理由は、ドイツに行けば良い暮らしができるという見通しがあったからです。残念ながら、現在の日本はそのような明るい国とは見られていないのが現状です。また、言語の問題もあります。日本語は日本国内でしか通用しない言語なので、英語公用語の国に行った方が様々な展望が描けると多くの外国人は考えるはずです（日本の経済が好調ならば別ですが）。従って、たとえ移民政策を緩和しても、期待通りに外国人が来てくれるのかは疑問が残ります。
現状の日本で経済成長対策を考えるのであれば、まずは最新テクノロジーの導入による労働生産性の向上というのが現実的です。
それでは、出生率低下はそのままでもいいのか？と言うとそうではありません。しかし、現状の日本では、経済成長の問題を出生率によって解決するのは、無理があるということです。ドイツの出生率増加の要因の1つに「好調な経済」があったように出生率と経済は関連性があるため、将来経済の見通しが悪い状態で出生率増加させるのは難しいと考えるのが自然です。
今回は、出生率低下問題の背景が経済成長の問題であることを記載しました。次回の記事では、日本が取ることができる出生率増加までの流れについて記載したいと思います。次回も読んで頂ければ嬉しいです。それでは、また！！
参考
経済財政運営と改革の基本方針 2019 について
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/2019_basicpolicies_ja.pdf
日本の少子化問題とは？原因や将来への影響を知り対策を考えよう
https://gooddo.jp/magazine/health/low_birthrate_and_aging/low_birthrate/7381/
興味がありましたら、過去の記事もご覧ください。
