日本人のしぶとさを信じよう
緊急事態宣言
安倍総理によって、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県が対象で、期間は4月8日～5月6日の約1カ月間となるようです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57718020W0A400C2MM8000/
既に、多くのメディアで言われている通り、緊急事態宣言で変わる点は以下の通りです。
- 都道府県知事が住民に外出自粛要請を出すことができる。
- 強制ではない要請
- 通院、買い出し、通勤などの生活維持に必要な活動は自粛対象ではない
- 都道府県知事が施設利用制限とイベントの自粛を求めることができる。
- 強制ではないが、従わない場合は「指示」を出すことできる
- 要請や指示に従わなくても罰則ない
- スーパーマーケット、公共交通機関、電気ガス水道などの生活維持に必要なものは対象外
- 都道府県が、医療機関に対して、医療施設の開設を目的であれば、所有者の同意を得ずに土地や建物を使えるようになる
- 従わない場合は罰則あり（６か月以下の懲役か30万円以下の罰金）
- 都道府県を。業者に対して、医薬品、食料、マスクなどの衛生用品の売り渡しを要請できる
- 従わない場合は罰則あり（30万円以下の罰金）
- 緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請や指示ができる。
今までも外出自粛の要請はされてきましたが、緊急事態宣言によって、国という大きな後ろ盾を得たことになります。
しかしながら、緊急事態宣言は基本的には強制力はないので、個人としては、今までの通りの生活ができます。
ただし、会社、店舗、交通、イベントなどには多大な影響があるため、個人の生活に対しても少なからず影響ありと考えられます。
また、在宅勤務推奨、店舗の臨時休業、イベント自粛、電車や飛行機の減便によって、経済活動や社会の空気が変わることで、個人の意識や行動も変わっていくことが考えられる。
さらに、減収、失業、就職困難といった経済的な打撃によっても個人の生活が大きく影響されることも忘れてはいけない。
上記の多くは今回の緊急事態宣前から既に起こっていましたが、宣言発令後は影響度を加速的に増やしていくことが予想されます。
何だか暗い話ばかりで、気が滅入ってきますよね。確かにコロナウイルスという感染症が発端で世界中が大混乱になっているので、ネガティブな話になることは仕方ないのかもしれません。
過去の危機を乗り越えて
しかし、、、ここで考えてみませんか？
これまでの歴史でコロナショックに相当するような事態ってなかったのでしょうか？
近年（過去100年くらい）で、日本に感染症や伝染病が発生したというのは無いのは分かりますが、経済に大打撃を与えた緊急事態はあったはずです。
近年の経済に打撃があった緊急事態には、次のようなものがあります。経済だけでなく多くの人の生命を奪ったものもあります。
- 第1次世界大戦（1914年～1918年）
- 世界恐慌（1930年前後）
- 第2次世界大戦（1939年～1945年）
- バブル崩壊（1990年代）
- 世界同時多発テロ（2001年）
- リーマンショック（2008年）
- 東日本大震災（2011年）
- コロナショック（2020年）
実は、経済危機的な事態はたくさん起きてきました。
そのような事態によって日本経済が終末を至ったか？というと、当然そんなことはありません。
我々日本人は、先進国の1つとしてある程度の裕福な生活（世界的に見て）して来れたました。つまり、過去の危機的事態は何とか乗り切ってきたわけです。
私は政治評論家でも経済評論家でもないので、過去を乗り切ることができた要因は専門家の方々にお任せしますが、客観的な事実としてGDPの推移は見てみましょう。
GDPの推移から分かる通り、どんな危機的状況になっても必ず盛り返しています。
国という大きな集団、とりわけ先進国が、何もできずに終わりを向かえることは基本的なあり得ないのです。
第1次世界大戦や第2次世界大戦は戦争なので、コロナショックが霞んで見えるほど、危機的事態であったはずです。でも、立ち直ることができた。
確かに、コロナショック及び緊急事態宣言によって、様々な社会的変化が生じるはずです。たくさんの会社が倒産や規模縮小することもあるでしょう。
しかし、必ず日本は盛り返せるはずです。これは私の個人的な感想ではなく、過去もそうであったという事実に基づいた予想です。
コロナショック騒動が起きる前に、日本では変化が激しい社会に対応するために未来社会のコンセプト[「Society 5.0」という目標を掲げていました。
ソサエティー5.0（Society 5.0）は、日本が提唱する未来社会のコンセプト。科学技術基本法に基づき、5年ごとに改定されている科学技術基本法の第5期（2016年度から2020年度の範囲）でキャッチフレーズとして登場した。サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、新たな未来社会（Society）を“Society 5.0（ソサエティー5.0）”として提唱している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%82%B5%E3%82%A8%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC5.0
Society 5.0のカギである「IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）、ロボット」が今後の経済回復の重要なポイントになってきます。つまりテクノロジーの導入です。
今回のコロナウイルス騒動によって、外国人労働者の受け入れやインバウンドは絶望的でしょう。世界中の人々の行き来が回復するまでには、コロナウイルス騒動が完全になくなるまで待つしかありません。数年はかかるはずです。
少子高齢化対策であった外国人を活用した経済発展はもはや難しいと考えるのが現実的です。
そう考えると、Society 5.0のカギであるテクノロジーの導入が大きな役割を占めるようになるはずです。
日本は最新技術を導入するのに抵抗感がある社会ですが、コロナショックで生じた経済危機を乗り越えるためには、テクノロジーの導入をするしか手段がありません。いや、これはむしろテクノロジー導入の好機と捉えるべきでしょう。
確かに、多くの悲劇が生じており、2020年から数年間は続く可能性は高いです。
しかしながら、過去の危機的状況を乗り切ってきた日本人と同様に、我々現代の日本人もコロナショックを乗り切っていけるはずです。
そのための解決策であるテクノロジーの導入はすでに認識されているわけですから、あとは行動あるのみです。
日本人のしぶとさ
しばらくは、コロナウイルスという感染症の戦いが目標となりますが、その戦いにある程度の収束が見えた後で、日本という国は一気に変われる可能性があります。
過去の日本人が見せてきたしぶとさを、現代日本でも再現できるはずだと信じています。
その他参照先:
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012370561000.html
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200406/mca2004061147015-n1.htm
