さらば日本型雇用、新ワークスタイルへの変革
今週のお題「卒業」
3月は卒業シーズンですが、今年はウイルス騒ぎで卒業式が延期や中止になっており、非常に残念です。そもそも、卒業とは学校生活の終わりという意味を指しますが、最近で学校に限定せず、「今までの事柄を終わらせて、新しい事柄との出会うための節目」という意味でも使われています。今回は「卒業」を会社員に対して考えてみます。
卒業は、それまで生活をともにしてきた友人達との別れを意味することが多いため、悲しみとともに語られることが多い。一方で、新たなる生活のための節目としての意味合いもある
日本の企業や会社員は、大変革の中にいます。昨年、トヨタ社は年功序列や終身雇用といった「日本型雇用」の見直しを発表し、それに追随するように経団連が日本型雇用の見直す必要性を提起しました。会社員は、今までのワークスタイルから新しいスタイルへの変革というまさに「卒業」に直面しています。
トヨタ社の日本型雇用の見直し
これまでトヨタは、年功序列や終身雇用といった「日本型雇用」の象徴的存在と見られていたが、その同社ですら今、雇用の在り方を大きく見直そうとしている。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/101000041/
経団連の追随
経団連は21日、2020年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。経済のデジタル化や国際競争に対応し、年功型賃金と終身雇用を柱とする日本型雇用慣行を見直す必要性を提起。
さらに、みずほ証券、朝日新聞などの多くの大企業が早期退職を実施している、一方でNECのように新卒に年収1000万円を提示する企業も現れています。
早期退職の実施
調査によると、2019年1～12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1351人。18年には、企業数(12社)、人数(4126人)とも過去20年間で最少を記録。人員のリストラ策に一服感があったが、19年は様相が一変。いずれも約3倍増となった。
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/01/19377401.html
優秀人材の確保
優秀な人材を確保するために、NECは10月から研究職を対象に、新卒年収が1000万円を超える可能性がある給与を支給すると発表した。これが技術・研究系の職場に衝撃を与えている。
日本政府も次々と改革案を打ち出しています。働き方改革、同一労働同一賃金、副業・兼業促進は、まさに今までの日本型雇用から脱却を求めたものであり、今までのやり方からの脱却を企業や国民（特に会社員）に求めています。
「働き方改革」
投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
同一労働同一賃金の導入は、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者） と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html
副業・兼業促進
平成30年１月、モデル就業規則を改定し、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業・兼業について規定を新設しました（第14章第67条）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html
日本の会社員は、今まさに「卒業」シーズンを迎えています。私達は、今までの常識・経験・知識・やり方が通用しない時代の転換期に生きています。何が起こるかは全く予想できないので、不安な気持ちが大きくなりますが、それは誰でも同じです。失敗と成功の試行錯誤を繰り返して、乗り越えていくことが重要です。チャレンジ精神を忘れずに乗り越えて行きましょう！！
最後までお読み頂きありがとうございました。
